2017-05-30 第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号
○大庭政府参考人 お答えします。 二〇〇七年の告示の改正につきましては、フレキシブルバッグを用いて運搬できる危険物に、これまで第四類の動植物油と規定したものにつけ加えまして、第三石油類あるいは第四石油類の一部を加えたものでございます。
○大庭政府参考人 お答えします。 二〇〇七年の告示の改正につきましては、フレキシブルバッグを用いて運搬できる危険物に、これまで第四類の動植物油と規定したものにつけ加えまして、第三石油類あるいは第四石油類の一部を加えたものでございます。
○大庭政府参考人 お答えします。 御指摘の昨年十一月二十九日の訓練で、情報をきちんと自動起動で伝達できた団体が千五百五十三団体ある一方で、情報伝達できなかったのは御指摘のとおり二十四団体でございました。そのふぐあいの原因は、機器の故障が十三団体、機器の設定ミスが十一団体であったところでございます。
○大庭政府参考人 お答えします。 消防法令上の危険物に該当するもの、いわゆる物自体が発火あるいは引火しやすいような危険性等を有するようなものの運搬に当たりましては、消防法令の規定する運搬容器や積載方法、運搬方法の技術上の基準に従って行う必要がございます。
○大庭政府参考人 お答えします。 災害時におけるペットを伴う避難のあり方につきましては、国の防災基本計画においても、地方公共団体等は、ペットとの同行避難や避難所での飼養についての準備を住民に普及啓発することや、避難所においてペットのためのスペース確保に努めることとされております。
○大庭政府参考人 お答えします。 消防法令におきまして、建築物の用途や規模においてスプリンクラー設備を設置すべき対象物を定めておりますけれども、木造建築物と非木造建築物とで設置基準に差は設けておりません。
○大庭政府参考人 お答えします。 先ほど申し上げましたとおり、提出意見は制度の趣旨に照らしましてできるだけ広く審議事項とすることが望ましいと考えており、その通知をしているところでございます。
○大庭政府参考人 お答えします。 平成二十六年度中の消防職員委員会におきまして審議された意見のうち、実施に至ったハラスメントに関するという調査をしているんですが、その部分としまして、ハラスメント対策委員会の新設、あるいはパワーハラスメント研修の実施などの事例は把握いたしております。
○大庭政府参考人 お答えします。 御指摘のとおり、二十八年度につきましては現在調査中でございまして、二十七年度は、全ての消防本部において開催され、延べ回数で七百九十九回となっております。
○大庭政府参考人 御指摘のように、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントにつきましても、この十年間の傾向として、かなり減ったということが多くなっているところでございますけれども、現在、これらのハラスメント対策につきまして、消防庁におきましてワーキンググループを設置いたしておりまして、内部通報窓口や相談窓口の設置、あるいは懲戒処分の厳格化、研修や教育の充実などについて議論していただいているところでございます
○大庭政府参考人 お答えします。 二〇〇五年の全国の消防本部の救急自動車による出動件数は五百二十七万七千九百三十六件でありまして、救急搬送人員は四百九十五万五千九百七十六人となっております。 一方、二〇一五年の出動件数は六百五万四千八百十五件で約一五％の増、救急搬送人員は五百四十七万八千三百七十人で約一一％の増となっております。
○大庭政府参考人 お答えします。 二〇〇五年において、救急自動車が現場に到着するまでの現場到着所要時間の平均は六・五分でございました。二〇一五年につきましては、八・六分となっております。 また、二〇〇五年の一一九番通報を受けてから救急自動車によって傷病者を病院に収容するまでの病院収容所要時間の平均は三十一・一分で、二〇一五年には三十九・四分となっております。
○大庭政府参考人 昨年の熊本地震で震度六強以上を観測しました熊本市、益城町などを初めとする十の市町村及び熊本県に改めて確認したところ、この受援計画を策定していた自治体はございませんでした。
○大庭政府参考人 お答えします。 先ほど大臣から御答弁させていただきましたが、千葉市とか長野県茅野市とか、幾つかの事例は承知しておりますけれども、全体的にはつかんでおりません。
○大庭政府参考人 お答えします。 この二月十六日に三芳町で発生しました倉庫火災は、二十二日九時半にほぼ消しとめられておりまして、現在は再燃防止活動を実施しておりまして、調査中ではありますけれども、焼損床面積約四万五千平米に及ぶ大規模なものとなりました。
○大庭政府参考人 今回火災があった倉庫と同規模の大規模倉庫に対しまして、消防法では、消火器、屋内消火栓設備などの消火設備、自動火災報知設備といった消防用設備などのほか、防火管理者の選任、消防計画の作成などの防火対策を義務づけているところでございます。
○大庭政府参考人 お答えします。 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントなどにつきましては、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景とした暴力行為などによりまして相手の尊厳や人格を侵害する、断じて許されない行為であって、決してあってはならないものだと考えております。
○大庭政府参考人 ドローンにつきましては、人が容易に近づくことのできない場所での被害状況の把握のほか、行方不明者の捜索、災害現場における救助支援等に活用可能性があるものと考えております。 御指摘のとおり、消防庁では、平成二十九年度当初予算案におきまして、新たに消防学校にドローンを無償で貸し付け、消防団に対する教育訓練を実施するための予算を計上いたしております。
○大庭政府参考人 現在、消防防災ヘリコプターと各被災地の都道府県の災害対策本部の間につきましては、消防救急無線で主に連絡をとっております。 消防救急無線につきましては、使用可能な無線チャンネルが限られているため、大規模災害時における運用体制の影響等を踏まえますと、慎重に検討する必要があるのかなと思っております。
○大庭政府参考人 お答えします。 役場職員などで勤務地が離れている者を併任する場合には、例えば、准救急隊員として複数の者を任用し、ローテーションを組むことによって、必要な時間に消防署で勤務していただくというようなことが考えられるかと思います。
○大庭政府参考人 お答えします。 消防庁においては、消防本部におけるセクシュアルハラスメントだけではなくて、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントなどのハラスメント全般につきまして消防職員の実態調査を行いまして、これをもとに有識者及び全国消防長会とともに実効性のある対策の検討を進めることといたしておりまして、二月六日に第一回目のワーキンググループを開催したところでございます。
○大庭政府参考人 お答えします。 平成二十七年度末時点の耐震化状況調査結果におきましては、防災拠点となる公共施設等としての診療施設につきましては、二千七百六十四棟のうち、八八・〇％に当たる二千四百三十三棟が耐震化されている状況でございます。
○大庭政府参考人 今回、ワーキングチームを開催しまして、その内容、やり方につきましてはいろいろ御議論がございました。ということで、その方向性を、できれば来年度の早い時期に向けてまとめていくことを想定いたしております。
○大庭政府参考人 お答えいたします。 災害対策本部の設置予定庁舎の耐震性が確保されていない先ほどの四百七十三市町村のうち、三百六十三では耐震基準を満たす代替庁舎が確保されております。 一方で、残りの百十の市町村につきましては、代替庁舎の未指定が五十五、代替庁舎の耐震性が確保されていないものが五十五となっております。
○大庭政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月、平成二十七年度末時点での市町村の庁舎の耐震化状況調査を取りまとめたところでありますけれども、災害対策本部設置予定庁舎につきましては、千七百四十一市町村のうち二七・二％に当たる四百七十三市町村で耐震性が確保されていない状況でございます。
○大庭政府参考人 お答えいたします。 セクシュアルハラスメントなどのハラスメントの防止は、基本的には任命権者であります消防長が行うべきことと考えております。 お尋ねの、全国の消防本部の職場におけるセクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメントの状況につきまして、幾つかの個別の事案については把握しておりますけれども、全体的な調査は行っておりません。
○大庭政府参考人 お答えします。 具体的には、報道等で出てくるものについて我々は把握しております。 ただ、事柄の性質上、この調査はなかなか難しいものと考えておりますので、どういう形でその状況を把握すればいいかということについては、今後ちょっとよく検討させていただきたいと思います。
○大庭政府参考人 今の段階で、いつまでという予定は決まっておりませんけれども、基本的には、なるべく早くできるように努力していきたいと思っております。
○大庭政府参考人 お答えします。 御指摘のように、消防庁では、女性消防吏員の活躍推進に力を入れて取り組んでいるところであり、全国の消防本部に対して、数値目標を設定した上で女性消防吏員の計画的な増員や、女性の職域拡大の推進をお願いしているところでございます。
○大庭政府参考人 私ども、定量的な調査はしておりませんけれども、定性的に考えますと、私自身、いろいろ出張に行ったりして見させていただきますと、大きな消防本部、政令市等においては、例えば救急の隊員に女性がなって、そのためのシャワーがあったりとか、あるいは出張所、署に個室があったりというようなことがございます。 全体的な調査は、今のところしておりません。
○大庭政府参考人 今回の鳥取県中部を震源とする地震における住家の被害につきましては、消防庁が被災した各県から報告を受け、十一月十四日十六時時点で取りまとめた資料によりますと、全壊十五棟、半壊九十八棟、一部破損一万二千五百二棟となっております。
○大庭政府参考人 お尋ねの、広域化が進展しない理由についてでございますけれども、例えば、管轄面積が広大であり、山などで地域が分断されていることから、消防署同士の連携による効率的な部隊運用は難しい、あるいは、大規模な消防本部において、広域化によってみずからの地域の消防力が流出してしまうような懸念がある、あるいは、広域化によって市町村との関係が希薄になるのではないかというような懸念がある、このようなことが
○大庭政府参考人 消防職員委員会は、年に一回だけ開けということではなくて、それは何度開いていただいても結構です。 年の前半にといいますのは、年の前半にいろいろな議論をした上で、次の年度の予算に結びつくようなことがあれば、できればその意見を尊重しながら、実施が適当かどうかを判断していただきたいということでございます。
○大庭政府参考人 委員御指摘の事実につきましては、十月五日の新聞報道を通じて認識するとともに、補助金を所管する国土交通省に対し、その内容を確認したところでございます。 また、十月二十日には、会計検査院から、検査結果及び国土交通大臣に対する是正処置の要求などが公表されまして、その内容につきましても承知いたしております。
○大庭政府参考人 今まで消防庁といたしましては、庁舎の耐震につきまして、建築基準法に定められた耐震基準をお願いして、また、何らかの理由で使えなくなった場合のことを考えまして、代替庁舎についてきちんと確保してくれというお願いをしてきたところでございます。
○大庭政府参考人 地方公共団体が所有または管理する防災拠点となる公共施設等の耐震率、平成二十六年度末時点で全体では八八・三％になっておりますが、庁舎の耐震率は七四・八％となっております。
○大庭政府参考人 お答えします。 消防庁が行った災害対策本部を設置する庁舎の耐震状況調査によりますと、益城町の災害対策本部を設置する庁舎は現行の耐震基準を満たしていたものと承知いたしております。
○大庭政府参考人 お答えします。 邦人の安全確保は政府として重要な責務であり、テロ事案を含めた外国での緊急事態や事件に際しては、政府一体となった初動対処体制をとることにより、速やかな事態の把握等に全力を尽くすことといたしております。
○大庭政府参考人 ただいまのような事態になりますと、武力攻撃事態法に基づきまして、政府として対処方針を定め、政府全体、一体として対処する形になります。原則、国民保護法が適用されますけれども、個別の原子力事業者に関する部分については原災法の適用があるものと考えられます。
○大庭政府参考人 今のお考えでよろしいかと思いますが、国民保護法に基づきます基本指針におきましても、緊急被ばく医療派遣チームというものを位置づけておりまして、これは現地の方で活動してもらうという前提で全体の構成をいたしております。
○大庭政府参考人 原則的には国民保護法の方で対処する形になるかと思いますけれども、政府全体として対策本部を設けますので、その中で必要に応じ原災法の規定の適用を講じていくという形になるかと思います。
○大庭政府参考人 先生御指摘のとおり、トラック運送業者のほとんどは中小企業でございまして、燃料価格の高騰によりまして、極めて厳しい経営環境にあるものと認識しておるところでございます。
○大庭政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＡＳ、睡眠時無呼吸症候群が交通事故を招きかねない疾病の一つであるということは認識しておるところでございます。 国土交通省におきましては、道路運送法に基づき、自動車運送事業者に対し、運転者の健康診断の受診、健康状態の把握などを義務づけております。
○大庭政府参考人 お答え申し上げます。 今回の消費税率の引き上げに際しましては、日本経済全体をめぐる状況や今後の見通しを踏まえまして消費税率の引き上げが決定されますとともに、政府として、公共料金等については、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処する方針が打ち出されました。
○大庭政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、平成二十三年十二月十二日に開催されました政府税制調査会におきまして、国土交通省から、「消費税率引き上げによる乗合バスへの影響」についてでございますけれども、「運賃値上げによる消費税の転嫁は事実上困難。」という資料を提出した経緯がございます。
○大庭政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、消費税率の引き上げに伴いまして、公共料金等について円滑かつ適正な転嫁を基本とするということで対処することといたしまして、これにつきましては、事業者並びに特に利用者の方の御理解をいただくことによりまして、適切に転嫁していくということが必要かと考えております。
○大庭政府参考人 ヤマト運輸のクール宅急便におきまして、まず、温度管理の手順について、特に繁忙期においてルールが守られなかったことが一度でもあった拠点が約四割に上るなど、ルールが徹底できていない状況があったということでございます。 また、日本郵便のチルドゆうパックにおきましても、六百五十の郵便局において、取り扱い方法、保冷機材等の不備があったということでございます。